経済安全保障と半導体業界

ー対中規制、通商規制の最新動向を解説－

12/16(金) 11:30 - 12:00

東2ホール SuperTHEATER

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概要

・米国産の部品や技術を使えば売り先が限定される。
・補助金を活用すると開発品のライセンス先が制限される。
・この事業では受けられる外資企業からの出資が限定される。
これらは最近の米中をはじめとする技術覇権争いに伴った通商規制による現場での制約である。経産省に出向経験を有する弁護士より、米国の輸出管理やCHIPS法、日本の外為法や経済安全保障推進法、中国の輸出管理・反外国制裁法のポイントを解説し、現場および経営での対応例を紹介する。

分かる！技術覇権争いに伴う通商規制と現場対応

上野 一英

TMI総合法律事務所

パートナー弁護士